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川浦教育システム・えいごはうす
岸和田市・春木にある個別学習塾、「川浦教育システム」です。ネイティヴ講師の英会話教室「えいごはうす」も併設しています。
Posted at 2012.04.09 Category : 読書通信
読書通信 2012年4月号
あらすじの書き方
読書くらぶでは、原則的に本を読むごとに「あらすじ」を書くことになっています。これは、読んだばかりの本の内容を振り返って、理解を定着するためと、自分のことばで表現し、日本語がきちんと書けるようになるためです。たくさん本を読みたい人にとっては、わずらわしく感じるかもしれませんが、あらすじを書くことには、それなりの大きな意味があるのです。
よいあらすじとは何か。次の三つの点があげられます。
まずは、「字がていねいなこと。」ときどき、何を書いているのか判別できない字にでくわしますが、これでは、「人に読ませたり伝えたりすること」を最初からあきらめているようなものです。字のうまい下手は問いませんが、ていねいな字を書くようにしましょう。
次に、「長すぎない、短すぎないこと。」あまり長いと本の丸写しになってしまいます。逆に短すぎると、本の内容がきちんと表現できません。読んでみて、話の展開がきちんと追えるのがいいあらすじです。
最後は、「感想を書かないこと。」感想は、自分がどう考え、どう感じたかということを書くもので、あらすじは、話の流れをまとめたものです。「あらすじ」と「感想」を区別し、読んだばかりの本の内容を、そのまま他の人に伝えてあげるようなつもりで「あらすじ」を書くようにしましょう。
読書くらぶでは、毎月、いいあらすじを「あらすじ大賞」として選定しています。あらすじ大賞に選ばれると、スタディ・ポイント５０ポイントがもらえます。ぜひ、どんどんあらすじ大賞を目指してみましょう。
あらすじ大賞！
（読書くらぶでは、読書のあと生徒に「あらすじ」を書いてもらっており、そのうちの優秀作品を読書通信で「あらすじ大賞」としてご紹介しています。）
ＳＮさん（中１）『８分音符のプレリュード』
果南は、優等生だったが、転校してきた元天才ピアニストの透子の存在で、自分はいてもいなくてもいい存在だと気付いてしまった。クラスでも孤立してしまったが、透子も孤立していてそれが支えだった。
果南は吹奏楽部に入っていた。だが、このクラブはとても下手だった。その演奏をきいた透子は、楽譜を一瞬で書き直した。そしてその楽譜で大会にのぞんだ。
当日に指揮者が休んでしまう。そこで透子に指揮をたのんだ。演奏は成功した。だが、透子は外国に行ってしまうと知る。二人はまた会うと約束し、最後の演奏にのぞんだ
あらすじの書き方
読書くらぶでは、原則的に本を読むごとに「あらすじ」を書くことになっています。これは、読んだばかりの本の内容を振り返って、理解を定着するためと、自分のことばで表現し、日本語がきちんと書けるようになるためです。たくさん本を読みたい人にとっては、わずらわしく感じるかもしれませんが、あらすじを書くことには、それなりの大きな意味があるのです。
よいあらすじとは何か。次の三つの点があげられます。
まずは、「字がていねいなこと。」ときどき、何を書いているのか判別できない字にでくわしますが、これでは、「人に読ませたり伝えたりすること」を最初からあきらめているようなものです。字のうまい下手は問いませんが、ていねいな字を書くようにしましょう。
次に、「長すぎない、短すぎないこと。」あまり長いと本の丸写しになってしまいます。逆に短すぎると、本の内容がきちんと表現できません。読んでみて、話の展開がきちんと追えるのがいいあらすじです。
最後は、「感想を書かないこと。」感想は、自分がどう考え、どう感じたかということを書くもので、あらすじは、話の流れをまとめたものです。「あらすじ」と「感想」を区別し、読んだばかりの本の内容を、そのまま他の人に伝えてあげるようなつもりで「あらすじ」を書くようにしましょう。
読書くらぶでは、毎月、いいあらすじを「あらすじ大賞」として選定しています。あらすじ大賞に選ばれると、スタディ・ポイント５０ポイントがもらえます。ぜひ、どんどんあらすじ大賞を目指してみましょう。
あらすじ大賞！
（読書くらぶでは、読書のあと生徒に「あらすじ」を書いてもらっており、そのうちの優秀作品を読書通信で「あらすじ大賞」としてご紹介しています。）
ＳＮさん（中１）『８分音符のプレリュード』
果南は、優等生だったが、転校してきた元天才ピアニストの透子の存在で、自分はいてもいなくてもいい存在だと気付いてしまった。クラスでも孤立してしまったが、透子も孤立していてそれが支えだった。
果南は吹奏楽部に入っていた。だが、このクラブはとても下手だった。その演奏をきいた透子は、楽譜を一瞬で書き直した。そしてその楽譜で大会にのぞんだ。
当日に指揮者が休んでしまう。そこで透子に指揮をたのんだ。演奏は成功した。だが、透子は外国に行ってしまうと知る。二人はまた会うと約束し、最後の演奏にのぞんだ
Posted at 2012.04.08 Category : 教育情報
大阪府教育基本条例について
詳しくはこちらをご覧ください。
大阪府の教育基本２条例（教育行政基本条例、府立学校条例）と職員基本条例が３月２３日の府議会本会議で、地域政党・大阪維新の会と公明、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。教育委員会の専権事項だった「教育目標の設定」を知事が主導的に行うなど、教育委員会制度や公務員制度のあり方を抜本的に見直す内容で４月に施行されますが、運用方法には未定部分が多く、今後改めて論議を呼ぶ可能性があります。大阪府教育基本条例について、３月２４日付読売新聞の記事を参考にしてまとめました。
（１）経緯
条例案はいずれも昨秋、府議会で過半数を占める維新が議員提案しました。その後、１１月の大阪ダブル選で橋下徹大阪市長（維新代表）、松井一郎府知事（維新幹事長）が当選したのを受け、松井知事が内容を一部修正し、改めて提案していました。
教育基本２条例では、知事が教育目標を設定するとした維新案から、「知事が教委と協議して決定する」と修正しましたが、知事は、協議が調わない場合でも議会提案できるとの規定を盛り込みました。知事側に教育委員の事実上の罷免権も与え、政治主導の教育行政への転換を明確にしました。
国政進出を視野に入れる維新は、衆院選公約・維新版「船中八策」でも教育・公務員改革などを強調しており、条例内容の法制化を盛り込む方針です。石原慎太郎・東京都知事や大村秀章・愛知県知事も教育改革などに共鳴しており、他地域に広がる可能性もあります。松井知事は採決後、「今日から大きく組織が変わる。教育に関しては、府教委と議論し、子供たちが生き抜く力を持てるような教育現場を作りたい」と話しました。
（２）条例を貫く理念は「競争強化」
条例を貫く理念が「競争強化」です。条例の成立で学校現場がどう変わるのか。今回成立した条例に対しては、小林節・慶応大教授（憲法）のように、「教育委員会が形骸化し、学校現場では教員の労働者意識ばかりが強調され、誰も結果に責任を負わない体制が続いてきたが、条例成立で公教育の正常化に一歩踏み出すことになる。」と評価する意見がある一方、米川英樹・大阪教育大教授（教育社会学）のように、「学区撤廃など競争原理を教育現場に持ち込むことで、教員だけでなく生徒の一部も切り捨てられる可能性がある。条例は罰則というムチばかりが目立つ。アメがないと、教育現場のモラルは下がるだろう。職員の人事評価に相対評価が導入されれば、職場の雰囲気が悪くなることも懸念される。」という懸念の声もあります。
（３）職員・教員の評価が相対評価に
職員基本条例では、職員の人事評価の方法を現行の絶対評価から５段階の相対評価に変更しました。しかも、最下位ランクは従来の２０００人に１人程度から２０人に１人と厳しくなり、府職員は同僚との競争にさらされることになります。２年連続で下位５％の最低評価を受け、研修などでも改善しない職員は分限免職の対象となり、職を失います。さらに、５回の職務命令違反（同一命令は３回）を繰り返した場合も、分限免職が検討されます。この規定は教職員も対象で、国歌斉唱時の起立斉唱を求める（第６面からのつづき＝塾長のコラム「大阪府教育基本条例」）大阪府職務命令に違反した場合などに適用されます。この同一の職務命令に３回違反した場合、分限免職の対象とする規定が波紋を広げています。これまでは違反回数に応じた処分規定はなく、府教委は起立斉唱を求める職務命令に反した教職員について、毎回、戒告処分にしてきました。４月の入学式以降は同条例が適用されるため、不起立を続けた場合、早ければ来春の入学式で「分限免職」の教職員が出ることになります。このように、国歌斉唱の不起立など、教育実務に直接かかわりがない理由で職員を免職にすれば、権力の乱用を問われる恐れがあり、慎重な対応が必要となります。
（４）不当な政治介入の危険性
「教育目標の設定」が教育委員会から首長主導に転換され、学校現場に民意を反映されやすくなる一方、不当な政治介入の危険性も増します。首長を選ぶ有権者の責任が一層重くなります。
（５）校長や府の幹部職員は原則公募
校長や府の幹部職員を原則、内外からの公募とする点も大きな変更点です。優秀な人材の応募があるかどうかが課題となりそうですが、府側は「組織活性化につながる」と意義を強調しています。
（６）親の顔色ばかりをうかがう教員が増える恐れ
条例には教員の評価に保護者・生徒の意見を反映させるとの条項が設けられています。教員の評価は保護者や地域住民らで作る学校協議会で意見を審議し、校長に伝える方式を予定していますが、「モンスターペアレントを助長する」（府議）との指摘もあり、具体的な制度設計はこれからです。保護者の視点に偏った教員のみが評価され、「親の顔色ばかりをうかがう」教員が増える恐れもあり、行き過ぎがないような評価手法を構築する必要性があります。
（７）府立高校の学区制が撤廃され、競争が激化
条例には２０１４年度からの府立高校の学区撤廃の規定が設けられています。学区制が撤廃されると、府内全域にわたり学区の縛りなく、どの府立高でも受験できるようになります。受験生の選択の幅を広げるとともに、学校間の生徒獲得競争を促して府立高全体のレベルアップを図ることが狙いです。学区撤廃については、２００７年度に９学区制から４学区制に再編されたばかりなので府教委は慎重でしたが、松井一郎知事の強い意向で府の条例案に撤廃方針が盛り込まれたものです。今後、「競争強化」により大阪府の学校が大きく変わり、高校間で生徒を奪い合うことが現実性を帯びてきました。四つある府立高校の学区は、２０１４年度から撤廃され、生徒の選択の幅が広がる一方、学校の序列化が進む可能性もあります。３年連続定員割れで再編（統廃合）対象とするルールも導入されるため、学校間の生徒獲得競争が激化するのは必至です。保護者からは「学校数が減り、逆に選択肢が狭まるのでは」との声が出ています。
（８）他府県での学区制撤廃状況（２月２２日付読売新聞記事内容
２００１年度の地方教育行政法の改正で、居住地の学区内にある公立高しか選択できない学区制の規定が削除されたことを受け、東京都と和歌山県が２００３年度に全国で初めて学区撤廃に踏み切り、今春入試からの実施も含め、これまでに計２２都県で学区制が廃止されました。山口県は２０１５年度に撤廃が予定されています。
撤廃や再編の利点として、実施自治体の多くが「生徒の選択の幅が広がる」を挙げています。私学に押され気味だった東京都では撤廃後、都立高志望者が増えました。２００２年に１．２６倍だった受験倍率が、２０１１年度は１．４３倍にアップ。生徒に選ばれようと各校の特色づくりが進んだ結果といい、都教委担当者は「入学辞退者の割合も導入前から半分に減った」と話しています。２００４年度に撤廃した福井県では、旧学区をまたぐ受験者が撤廃時の約１３０人から、２０１１年度は約１９０人に拡大しました。
一方、２００６年度に６学区を全廃した広島県では、山間部にある高校で２０１２年度推薦入試志願者がゼロという事態になりました。「都市部の高校に生徒が流れる傾向が強い」「山間部の高校で規模の縮小が目立つ」など、県議会でも”二極化”を心配する声が上がっています。１９６３年から２学区制を続ける香川県は、２００８年度に撤廃をいったん検討しましたが、「混乱を生じさせてまで撤廃するメリットはない」と学区制維持を決めました。岡山県も「（二極化で）学校の活力低下を引き起こす」として学区の撤廃や再編は検討していません。
詳しくはこちらをご覧ください。
大阪府の教育基本２条例（教育行政基本条例、府立学校条例）と職員基本条例が３月２３日の府議会本会議で、地域政党・大阪維新の会と公明、自民両党などの賛成多数で可決、成立しました。教育委員会の専権事項だった「教育目標の設定」を知事が主導的に行うなど、教育委員会制度や公務員制度のあり方を抜本的に見直す内容で４月に施行されますが、運用方法には未定部分が多く、今後改めて論議を呼ぶ可能性があります。大阪府教育基本条例について、３月２４日付読売新聞の記事を参考にしてまとめました。
（１）経緯
条例案はいずれも昨秋、府議会で過半数を占める維新が議員提案しました。その後、１１月の大阪ダブル選で橋下徹大阪市長（維新代表）、松井一郎府知事（維新幹事長）が当選したのを受け、松井知事が内容を一部修正し、改めて提案していました。
教育基本２条例では、知事が教育目標を設定するとした維新案から、「知事が教委と協議して決定する」と修正しましたが、知事は、協議が調わない場合でも議会提案できるとの規定を盛り込みました。知事側に教育委員の事実上の罷免権も与え、政治主導の教育行政への転換を明確にしました。
国政進出を視野に入れる維新は、衆院選公約・維新版「船中八策」でも教育・公務員改革などを強調しており、条例内容の法制化を盛り込む方針です。石原慎太郎・東京都知事や大村秀章・愛知県知事も教育改革などに共鳴しており、他地域に広がる可能性もあります。松井知事は採決後、「今日から大きく組織が変わる。教育に関しては、府教委と議論し、子供たちが生き抜く力を持てるような教育現場を作りたい」と話しました。
（２）条例を貫く理念は「競争強化」
条例を貫く理念が「競争強化」です。条例の成立で学校現場がどう変わるのか。今回成立した条例に対しては、小林節・慶応大教授（憲法）のように、「教育委員会が形骸化し、学校現場では教員の労働者意識ばかりが強調され、誰も結果に責任を負わない体制が続いてきたが、条例成立で公教育の正常化に一歩踏み出すことになる。」と評価する意見がある一方、米川英樹・大阪教育大教授（教育社会学）のように、「学区撤廃など競争原理を教育現場に持ち込むことで、教員だけでなく生徒の一部も切り捨てられる可能性がある。条例は罰則というムチばかりが目立つ。アメがないと、教育現場のモラルは下がるだろう。職員の人事評価に相対評価が導入されれば、職場の雰囲気が悪くなることも懸念される。」という懸念の声もあります。
（３）職員・教員の評価が相対評価に
職員基本条例では、職員の人事評価の方法を現行の絶対評価から５段階の相対評価に変更しました。しかも、最下位ランクは従来の２０００人に１人程度から２０人に１人と厳しくなり、府職員は同僚との競争にさらされることになります。２年連続で下位５％の最低評価を受け、研修などでも改善しない職員は分限免職の対象となり、職を失います。さらに、５回の職務命令違反（同一命令は３回）を繰り返した場合も、分限免職が検討されます。この規定は教職員も対象で、国歌斉唱時の起立斉唱を求める（第６面からのつづき＝塾長のコラム「大阪府教育基本条例」）大阪府職務命令に違反した場合などに適用されます。この同一の職務命令に３回違反した場合、分限免職の対象とする規定が波紋を広げています。これまでは違反回数に応じた処分規定はなく、府教委は起立斉唱を求める職務命令に反した教職員について、毎回、戒告処分にしてきました。４月の入学式以降は同条例が適用されるため、不起立を続けた場合、早ければ来春の入学式で「分限免職」の教職員が出ることになります。このように、国歌斉唱の不起立など、教育実務に直接かかわりがない理由で職員を免職にすれば、権力の乱用を問われる恐れがあり、慎重な対応が必要となります。
（４）不当な政治介入の危険性
「教育目標の設定」が教育委員会から首長主導に転換され、学校現場に民意を反映されやすくなる一方、不当な政治介入の危険性も増します。首長を選ぶ有権者の責任が一層重くなります。
（５）校長や府の幹部職員は原則公募
校長や府の幹部職員を原則、内外からの公募とする点も大きな変更点です。優秀な人材の応募があるかどうかが課題となりそうですが、府側は「組織活性化につながる」と意義を強調しています。
（６）親の顔色ばかりをうかがう教員が増える恐れ
条例には教員の評価に保護者・生徒の意見を反映させるとの条項が設けられています。教員の評価は保護者や地域住民らで作る学校協議会で意見を審議し、校長に伝える方式を予定していますが、「モンスターペアレントを助長する」（府議）との指摘もあり、具体的な制度設計はこれからです。保護者の視点に偏った教員のみが評価され、「親の顔色ばかりをうかがう」教員が増える恐れもあり、行き過ぎがないような評価手法を構築する必要性があります。
（７）府立高校の学区制が撤廃され、競争が激化
条例には２０１４年度からの府立高校の学区撤廃の規定が設けられています。学区制が撤廃されると、府内全域にわたり学区の縛りなく、どの府立高でも受験できるようになります。受験生の選択の幅を広げるとともに、学校間の生徒獲得競争を促して府立高全体のレベルアップを図ることが狙いです。学区撤廃については、２００７年度に９学区制から４学区制に再編されたばかりなので府教委は慎重でしたが、松井一郎知事の強い意向で府の条例案に撤廃方針が盛り込まれたものです。今後、「競争強化」により大阪府の学校が大きく変わり、高校間で生徒を奪い合うことが現実性を帯びてきました。四つある府立高校の学区は、２０１４年度から撤廃され、生徒の選択の幅が広がる一方、学校の序列化が進む可能性もあります。３年連続定員割れで再編（統廃合）対象とするルールも導入されるため、学校間の生徒獲得競争が激化するのは必至です。保護者からは「学校数が減り、逆に選択肢が狭まるのでは」との声が出ています。
（８）他府県での学区制撤廃状況（２月２２日付読売新聞記事内容
２００１年度の地方教育行政法の改正で、居住地の学区内にある公立高しか選択できない学区制の規定が削除されたことを受け、東京都と和歌山県が２００３年度に全国で初めて学区撤廃に踏み切り、今春入試からの実施も含め、これまでに計２２都県で学区制が廃止されました。山口県は２０１５年度に撤廃が予定されています。
撤廃や再編の利点として、実施自治体の多くが「生徒の選択の幅が広がる」を挙げています。私学に押され気味だった東京都では撤廃後、都立高志望者が増えました。２００２年に１．２６倍だった受験倍率が、２０１１年度は１．４３倍にアップ。生徒に選ばれようと各校の特色づくりが進んだ結果といい、都教委担当者は「入学辞退者の割合も導入前から半分に減った」と話しています。２００４年度に撤廃した福井県では、旧学区をまたぐ受験者が撤廃時の約１３０人から、２０１１年度は約１９０人に拡大しました。
一方、２００６年度に６学区を全廃した広島県では、山間部にある高校で２０１２年度推薦入試志願者がゼロという事態になりました。「都市部の高校に生徒が流れる傾向が強い」「山間部の高校で規模の縮小が目立つ」など、県議会でも”二極化”を心配する声が上がっています。１９６３年から２学区制を続ける香川県は、２００８年度に撤廃をいったん検討しましたが、「混乱を生じさせてまで撤廃するメリットはない」と学区制維持を決めました。岡山県も「（二極化で）学校の活力低下を引き起こす」として学区の撤廃や再編は検討していません。
Posted at 2012.04.07 Category : 教育情報
平成２５年度 大阪府高校入試について
詳しくはこちらをご覧ください。
大阪府の私立高授業料無償化の拡充に伴い、府内の公立高で定員割れが相次いでいる問題で、大阪府教育委員会は、３月２８日の教育委員会会議で、平成２５年度府立高校入試の概要を発表しました。府立高校の前・後期の入試日程が１週間程度早まり、前期が２月２０日、 後期は３月１１日になります。また、前期の定員比率を高め、これまで後期だった全日制普通科入試のうち、最大２クラス（８０人）が前期に振り分けられます。さらに、前期入試は全学科で国語、数学、英語の３教科と面接・小論文で統一されることになります。下記、（１）〜（３）で今回の発表内容を、（４）で来年度入試の見通しと今後の留意事項をまとめました。
（１）公立高入試、前倒し ２５年度から１週間程度
２５年度入試は、前期が２月２０日（合格発表２月２６日）、後期が３月１１日（同３月１８日）となり、２４年度より前期は５日、後期は１週間前倒しされます。なお、２４年度入試では、京阪神の私立高入試は２月１０日、府内の公立高の前期入試は同２３日、後期は３月１６日でした。
府教委は、府の私立高校授業料無償化に加え、私立の入試が例年２月１０日で府立よりも早く実施されるため「進路を早く決めたい受験生の心理が働き、府立から私立に流れた」と分析し、試験日程の前倒しを検討していました。有識者などからは「公私で同一日程にすべきだ」などの意見もありましたが、「公私で日程の繰り上げ競争が起こりうる」などとして、１週間程度前倒しすることとしました。また、この日程の前倒しは、中学の卒業式後に後期入試が行われる現行日程に対し、「落ち着いた気持ちで卒業式に臨ませたい」という保護者からの要望に応えたものでもあります。府教委では、早めの進路決定が可能なことを強調し、低迷する公立高校人気の回復をはかり、志願者増を目指すとしています。
（２）全日制普通科入試の一部が前期入試に
府立高校の募集定員の比率は現在、前期が３割、後期が７割程度ですが、前期を最大で５割近くまで引き上げることが決まりました。従来後期入試だった全日制普通科など８９校が、１３年度はそれぞれ最大２クラス（募集人員８０人）を上限に前期でも実施します。前期入試を実施する全日制普通科高校には、専門学科併置校は含まれません。また、平成２５年度はまだ普通科の学区制は維持されますので、普通科・普通科総合選択制の高校については、前・後期のどちらの日程においてもその学区内の高校しか受験できません。
（３）入試科目の見直し
「選抜方式が複雑」という保護者の声に応え、試験科目の見直しも実施します。学科によって科目数や内容にばらつきがあった前期は国語、数学、英語の３教科に統一し、全学科で面接や小論文などを導入します。また、後期の「クリエイティブスクール」にあった面接が廃止となり、後期は５教科の筆記試験のみに統一されます。
（４）平成２５年度入試の見通しと今後の留意事項
今回の府教委の発表が概要のみで、詳細については今後の推移を待たなければなりませんが、現時点で考えられる、来年度入試の見通しと今後の留意事項について述べたいと思います。
●普通科入試の前・後期実施：「募集定員８０人を上限に前期に実施できる」のは、専門学科併置校以外の全日制普通科の高校なので、第４学区では、「文理学科」のある三国丘と岸和田、「国際教養科」のある佐野では、前期で普通科の入試は実施しません。
●入試倍率・入試難易度の変化：普通科入試を前期で実施する場合、早く進路を決めたいという生徒の要望に沿うので、同じ高校の後期日程と比べて、前期日程の入試倍率・入試難易度が上昇することが十分予想されます。程度問題にもよりますが、ある普通科高校の前期日程の偏差値が、より上位校の後期日程偏差値を上回ることも有り得ると思います。逆に、普通科入試が前期で実施されることにより、専門学科の中には、従来の普通科に対する相対的優位性が薄れて人気が低落し、入試倍率が低下、場合によっては定員割れを起こす恐れのある高校があるかもしれません。また、普通科高校では定員の一部が前期入試に移行したとしても、残りの多くの定員分の入試はこれまで通り後期で実施するわけで、魅力がないと受験生に判断された普通科・普通科総合選択制の高校が、定員割れの危機に瀕（ひん）することも十分有り得ることです。３月末に成立した大阪府教育基本条例で、再来年度（平成２６年度）入試から学区制が撤廃されることが決定し、学校間の競争が激しくなることが予想される上に、３年間定員割れを起こした府立高校が統廃合の対象となるという規定があるため、来年度、生徒が集まっていない高校の受験を避ける傾向がもたげる可能性があります。
●男女比率：現在、後期で入試が行われている普通科・普通科総合選択制の高校では「男女どちらかが定員の４５％を下回らない」という、男女比率を維持する制度があります。一方で、前期の専門学科にはこのような規定がなく、来年度普通科の定員の一部（最大で一校８０名）が前期に移行した場合、男女比率規定が適用されるのかどうかを、よく注視しておかなければなりません。
●入試配点・調査書パターン：これまで後期入試では５教科入試が行われ、学力検査４００点満点と学校毎に異なる３つの調査書タイプ、およびボーダーゾーンの基準で合否判定をしてきましたが、来年度から普通科を含め、前期がすべて３教科入試となるため、学科毎の学力検査の配点、調査書成績の扱い、ボーダーゾーンの基準など、未発表で不明な点がいくつかあり、今後よく注視していく必要があります。
●学習への取り組み：前期入試用に使われる中学校の調査書は２学期段階での成績が適用されるため、前期入試を受験する人は、２学期までに成績を上げておかなければなりません。また、例えば今年３月に卒業した中学３年生は、１月段階で、２月に相次いで実施される中学校の学年末テスト、私立高校入試、そして公立前期入試と、ほぼ同時進行でそれぞれのテストに向けての学習を進めていかなければならず、本当に大変な目にあっています。さらに、今年４月から全国の中学校で新学習指導要領が実施され、教科書内容が質量ともに増加している上に、週休２日制を維持したままの実施で、全体的に生徒の自学自習、自己責任の必要性が色濃く出ています。また、新学習指導要領では、中学３年の理科・社会の授業時間が大幅に増えるなど、他の学年に比べて中学３年の負担が大変大きなものになっています。こういう状況の中、来年度の入試日程が前・後期とも約１週間早まることが発表されたわけで、来年の受験生が大変厳しい環境に置かれていることをよく認識し、自分の将来につながる高校受験を約１０ヵ月後に控え、今後、できることを早い目に、多い目に進めていくことを強くお勧めしたいと思います。
詳しくはこちらをご覧ください。
大阪府の私立高授業料無償化の拡充に伴い、府内の公立高で定員割れが相次いでいる問題で、大阪府教育委員会は、３月２８日の教育委員会会議で、平成２５年度府立高校入試の概要を発表しました。府立高校の前・後期の入試日程が１週間程度早まり、前期が２月２０日、 後期は３月１１日になります。また、前期の定員比率を高め、これまで後期だった全日制普通科入試のうち、最大２クラス（８０人）が前期に振り分けられます。さらに、前期入試は全学科で国語、数学、英語の３教科と面接・小論文で統一されることになります。下記、（１）〜（３）で今回の発表内容を、（４）で来年度入試の見通しと今後の留意事項をまとめました。
（１）公立高入試、前倒し ２５年度から１週間程度
２５年度入試は、前期が２月２０日（合格発表２月２６日）、後期が３月１１日（同３月１８日）となり、２４年度より前期は５日、後期は１週間前倒しされます。なお、２４年度入試では、京阪神の私立高入試は２月１０日、府内の公立高の前期入試は同２３日、後期は３月１６日でした。
府教委は、府の私立高校授業料無償化に加え、私立の入試が例年２月１０日で府立よりも早く実施されるため「進路を早く決めたい受験生の心理が働き、府立から私立に流れた」と分析し、試験日程の前倒しを検討していました。有識者などからは「公私で同一日程にすべきだ」などの意見もありましたが、「公私で日程の繰り上げ競争が起こりうる」などとして、１週間程度前倒しすることとしました。また、この日程の前倒しは、中学の卒業式後に後期入試が行われる現行日程に対し、「落ち着いた気持ちで卒業式に臨ませたい」という保護者からの要望に応えたものでもあります。府教委では、早めの進路決定が可能なことを強調し、低迷する公立高校人気の回復をはかり、志願者増を目指すとしています。
（２）全日制普通科入試の一部が前期入試に
府立高校の募集定員の比率は現在、前期が３割、後期が７割程度ですが、前期を最大で５割近くまで引き上げることが決まりました。従来後期入試だった全日制普通科など８９校が、１３年度はそれぞれ最大２クラス（募集人員８０人）を上限に前期でも実施します。前期入試を実施する全日制普通科高校には、専門学科併置校は含まれません。また、平成２５年度はまだ普通科の学区制は維持されますので、普通科・普通科総合選択制の高校については、前・後期のどちらの日程においてもその学区内の高校しか受験できません。
（３）入試科目の見直し
「選抜方式が複雑」という保護者の声に応え、試験科目の見直しも実施します。学科によって科目数や内容にばらつきがあった前期は国語、数学、英語の３教科に統一し、全学科で面接や小論文などを導入します。また、後期の「クリエイティブスクール」にあった面接が廃止となり、後期は５教科の筆記試験のみに統一されます。
（４）平成２５年度入試の見通しと今後の留意事項
今回の府教委の発表が概要のみで、詳細については今後の推移を待たなければなりませんが、現時点で考えられる、来年度入試の見通しと今後の留意事項について述べたいと思います。
●普通科入試の前・後期実施：「募集定員８０人を上限に前期に実施できる」のは、専門学科併置校以外の全日制普通科の高校なので、第４学区では、「文理学科」のある三国丘と岸和田、「国際教養科」のある佐野では、前期で普通科の入試は実施しません。
●入試倍率・入試難易度の変化：普通科入試を前期で実施する場合、早く進路を決めたいという生徒の要望に沿うので、同じ高校の後期日程と比べて、前期日程の入試倍率・入試難易度が上昇することが十分予想されます。程度問題にもよりますが、ある普通科高校の前期日程の偏差値が、より上位校の後期日程偏差値を上回ることも有り得ると思います。逆に、普通科入試が前期で実施されることにより、専門学科の中には、従来の普通科に対する相対的優位性が薄れて人気が低落し、入試倍率が低下、場合によっては定員割れを起こす恐れのある高校があるかもしれません。また、普通科高校では定員の一部が前期入試に移行したとしても、残りの多くの定員分の入試はこれまで通り後期で実施するわけで、魅力がないと受験生に判断された普通科・普通科総合選択制の高校が、定員割れの危機に瀕（ひん）することも十分有り得ることです。３月末に成立した大阪府教育基本条例で、再来年度（平成２６年度）入試から学区制が撤廃されることが決定し、学校間の競争が激しくなることが予想される上に、３年間定員割れを起こした府立高校が統廃合の対象となるという規定があるため、来年度、生徒が集まっていない高校の受験を避ける傾向がもたげる可能性があります。
●男女比率：現在、後期で入試が行われている普通科・普通科総合選択制の高校では「男女どちらかが定員の４５％を下回らない」という、男女比率を維持する制度があります。一方で、前期の専門学科にはこのような規定がなく、来年度普通科の定員の一部（最大で一校８０名）が前期に移行した場合、男女比率規定が適用されるのかどうかを、よく注視しておかなければなりません。
●入試配点・調査書パターン：これまで後期入試では５教科入試が行われ、学力検査４００点満点と学校毎に異なる３つの調査書タイプ、およびボーダーゾーンの基準で合否判定をしてきましたが、来年度から普通科を含め、前期がすべて３教科入試となるため、学科毎の学力検査の配点、調査書成績の扱い、ボーダーゾーンの基準など、未発表で不明な点がいくつかあり、今後よく注視していく必要があります。
●学習への取り組み：前期入試用に使われる中学校の調査書は２学期段階での成績が適用されるため、前期入試を受験する人は、２学期までに成績を上げておかなければなりません。また、例えば今年３月に卒業した中学３年生は、１月段階で、２月に相次いで実施される中学校の学年末テスト、私立高校入試、そして公立前期入試と、ほぼ同時進行でそれぞれのテストに向けての学習を進めていかなければならず、本当に大変な目にあっています。さらに、今年４月から全国の中学校で新学習指導要領が実施され、教科書内容が質量ともに増加している上に、週休２日制を維持したままの実施で、全体的に生徒の自学自習、自己責任の必要性が色濃く出ています。また、新学習指導要領では、中学３年の理科・社会の授業時間が大幅に増えるなど、他の学年に比べて中学３年の負担が大変大きなものになっています。こういう状況の中、来年度の入試日程が前・後期とも約１週間早まることが発表されたわけで、来年の受験生が大変厳しい環境に置かれていることをよく認識し、自分の将来につながる高校受験を約１０ヵ月後に控え、今後、できることを早い目に、多い目に進めていくことを強くお勧めしたいと思います。
