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川浦教育システム・えいごはうす

岸和田市・春木にある個別学習塾、「川浦教育システム」のブログです。ネイティブ講師による英会話教室「えいごはうす」も併設しています。

2019年度全国学力テストについて

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2019年度全国学力テストについて

 今月は、7月31日に公表された本年度の文部科学省「全国学力テスト」の結果を取り上げました。

学力テスト 英語「書く・話す」苦手…小中の国語 秋田1位

学力テスト 英語「書く・話す」苦手…小中の国語 秋田1位

 文部科学省は7月31日、小学6年と中学3年を対象に今年4月に実施した「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)の結果を公表しました。グローバル人材の育成や2020年度の大学入試改革を見据えて、中学生には初めて英語のテストが行われ、「書く」と「話す」の能力に課題があることが明らかになりました。

 全国学力テストは今回で12回目となり、4月に全ての国公立学校と、希望する48・5%の私立学校で実施され、計2万9405校の201万7876人分の結果を集計しました。国語、算数・数学は、これまで基礎的な知識を問うA問題、応用力をみるB問題の2種類でしたが、今回から一体型の出題形式に変更しました。平均正答率は中学校の国語が73・2%、数学が60・3%、小学校は国語64・0%、算数66・7%でした。

 都道府県別の平均正答率は、出題形式が前回と異なるため、単純な比較はできませんが、文科省は「引き続き下位の底上げが進み、上位との差が縮まった」と分析しました。英語の「話す」は参考値のため都道府県別の平均正答率を公表していません。

 都道府県別(指定都市を含む)の平均正答率をみると、小学校の国語は1位「秋田県」、2位「石川県」「福井県」。算数は1位「石川県」、2位「秋田県」「東京都」。秋田県と石川県はいずれの教科も好成績を収めました。

 中学校の国語は1位「秋田県」、2位「石川県」「福井県」。数学は1位「福井県」、2位「秋田県」「富山県」「石川県」。英語は1位「東京都」「神奈川県」「福井県」、4位「石川県」「静岡県」「兵庫県」。秋田県と石川県、福井県が上位を占めましたが、英語は東京都と神奈川県の好成績が目立ちました。

初の英語は「話す」正答率30.8% 際立つ低さ

  今回初めて中学で実施した英語の平均正答率は56・5%でした。4技能(聞く、読む、書く、話す)のうち「話す」が30・8%(参考値)で低さが際立っていました。2020年度実施の大学入試から4技能を重視し、英語民間試験が導入されますが、高校以下の学校で4技能をどうバランス良く指導できるかが課題となります。

 中学校全体の平均均正答率(56・5%)は「話す」を除いた3技能の平均です。技能別でみると、「聞く」68・3%▽「読む」56・2%▽「書く」46・4%。「話す」は、学校のパソコンなどを利用して実施したが、機器が整わず参加を見送った学校もあるため参考値として集計した結果、30・8%でした。文科省は「『話す』ことはこれまで課題と認識していたが、改めて明確になった」と話しています。

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学力テスト英語 都市で好成績…大手の英会話教室 集中

 「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)では、市部の都府県で英語の好成績が目立った一方、対策を講じながらも、成績が振るわなかった自治体もありました。東京都の中学校の英語の平均正答率は神奈川、福井県と並んで全国1位でした。全国平均より約3ポイント、最下位の沖縄県より約9ポイント高くなりました。東京都では2016年度から中学校の英語でレベル別のクラスに再編し、少人数の手厚い指導を実施し、教育界では「東京方式」と呼ばれ、注目されてきました。大手の英会話教室など73団体が加盟する一般社団法人「全国外国語教育振興協会」によると、加盟団体の「英語教室」は全国に900以上あり、4割以上は東京(学テ1位)、大阪(同13位)、愛知(同7位)に集中し、同協会の担当者は、「都市部では小さい頃から英語に慣れさせる家庭が多いことも好成績に影響したのでは」と指摘します。

対策実らず

「真摯しんしに受け止め、原因を分析したい」

 学テの結果にこう声を絞り出したのは、北九州市教育委員会の担当者。同市では、16年度に「学力・体力向上推進室」を新設し、対策に本腰を入れてきましたが、今回は小学算数と、中学校の全3教科で政令市中最下位の結果となりました。また、沖縄県は小学校の国語が5位、算数が6位となった一方で、中学の3教科ではいずれも全国最下位でした。担当者は「授業を改善しないと総合的に学力を高めることはできない。中学の教員も頑張っているが、一朝一夕にはいかない」と話しました。

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新聞読むほど 正答率アップ

 中学校の国語では試験用に作られた「全国中学生新聞」の記事を基にした問題が出題されました。学力テストは今回で12回目ですが、国語で新聞が題材になるのは6回目。頻出する理由について、文部科学省の担当者は「新聞は的確に情報を伝えるために文章が整理されており、教材として適切」と説明します。

 平均正答率との関係をみると、新聞を「ほぼ毎日読む」小中学生は、「ほとんど、または全く読まない」小中学生よりも、国語、算数・数学、英語の各教科で10ポイント前後高い結果が出ました。

 新しい学習指導要領では、本や新聞から集めた情報を活用し、考えを述べ合ったり、文章にまとめたりする活動が求められています。2020年度から使われる教科書の一部では、同じ日の二つの朝刊1面記事を比べて、考えを述べ合う内容を盛り込むものもあるなど、教育現場では活用の幅が広がっています。

大阪の学力テスト 中学英語全国平均上回る

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 大阪府内からは小学校990校(7万3333人)、中学校472校(6万8618人)が参加しました。今回初めて実施された中学校の英語では、大阪府内の平均正答率が全国平均を全国平均を0・1ポイント上回りました。府教育庁は、実践的な英語を学ぶ「使える英語プロジェクト」を平成23年から展開し、加えて、教員の英語指導力向上の取り組みを進めており、「戦略的に進めてきた学習計画の成果が出た」と自信を見せました。

 ただ、他の科目は小中学校とも、依然として全国平均を下回っており、国語で語彙力不足などの課題がみられました。国語と算数・数学は、小学校の平均正答率が全国平均を0・2~3・5ポイント、中学校は1・5~2・8ポイント下回りました。全国平均には及びませんでしたが改善傾向が続いています。特に国語は、解答欄が空白の「無解答率」が記述式問題で高いという長年の課題が、全国平均並みに改善しました。小学校の国語は、「言葉などの知識や理解」の領域で課題がみられ、なかでも「関心」と「感心」のような同音異義語を文中で適切に使うことに苦戦しています。

 同時に行われた学習状況調査では、教員がプロジェクターや電子黒板などのICTを活用する授業の頻度について「ほぼ毎日」と回答した学校の割合が、小中学校ともに全国に比べて高くなりました。

大阪市小6が“全国ワースト”

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 学力低迷が課題の大阪市は、小学校の結果が全国で最下位でした。去年、全国の政令市の中で2年連続の最下位だった大阪市は、今年、中学校ではすべての教科で最下位を抜け出しました。一方、小学校の国語が最下位となっていて、算数との合計でも名古屋市と並び最下位です。大阪府教育庁によりますと、小中学校ともに国語について、言葉の知識や理解に課題があるということです。この結果を受け、大阪市長時代に「最下位ならボーナスを返上する」と宣言していた大阪府の吉村知事は「大きな成果だと思います。僕自身はボーナス返上しますが、単独の最下位じゃないことからすると、大阪の子どもたちはよく頑張った」と話し、夏の賞与(支給額70万8624円)について、9月にも府外の自然災害の被災地に直接寄付する意向です。

大阪市長、学テでの校長評価、来年度実施は見送り

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 大阪市の松井一郎市長は8月1日、市立小中学校の校長の人事評価に大阪府市の学力調査の結果を反映させる制度案について、来年度の導入を見送る考えを明らかにしました。今年度の全国学力テストの結果を分析した上で、校長のほか、市教育委員会の責任者も評価対象に加えるなど修正を図ります。テスト結果を人事評価に反映させる制度は昨年、学テ結果が2年連続で20政令市中でも最低水準にとどまったことを受け、当時市長だった吉村洋文知事が発案。来年度から本格導入する方針が示されていました。

 松井氏はこの日の定例会見で、小学国語以外は最下位を脱した今年度の学テ結果を踏まえ、「手放しでは喜べないが、学力向上の兆しがでてきた。より現場に即したやる気の出る制度をつくりたい」として評価制度案の見直しに言及しました。府市独自の学力調査を指標とする点は変わりませんが、市内を4つの地域に分けた上で、地域ごとの市教委の責任者も評価対象に加えます。また、継続的な学力向上の推移をみるため、単年度ではなく複数年度での評価を検討する方向で修正するといいます。松井氏は「評価基準を学力向上に置く方向性は吉村前市長と同じ。市教委はよりよい制度となるよう練り直してほしい」と話しました。

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